小屋番の山日記

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　パーキンソンの法則とは、英国の歴史学者・政治学者シリル・ノースコート・パーキンソン（1909-1993）の著作『パーキンソンの法則：進歩の追求』の中で提唱された法則。当時の英国における行政の組織・運営の分析から生み出されたものであり、以下の2つがよく知られている。



第一法則：仕事の量は、完成のために与えられた時間をすべて満たすまで膨張する

第二法則：支出の額は、収入の額に達するまで膨張する



第一法則は、英国の官僚制における役人の状況を観察し、仕事の有無に関わらず役人の数が一定割合（年率5.17〜6.56％）で増加していることから導き出された。部下を増やしたがる、お互いに仕事を作りあうといった役人の持つ習性により、人数が増えたことによる一人ごとの仕事量の減少が労働時間の減少にはつながらないとしている。



第二法則は、予算財源を常に使いきってしまい、税負担が際限なく増加する英国の国家財政状況の観察から導き出された。この法則は、つまり「人は時間やお金といったあらゆる資源を、あればあるだけ使ってしまう」ことを意味している。



「30分で終わるはずの会議も1時間で設定していると、1時間ぎりぎりまでかかってしまう」、「収入が増えたはずなのにその分支出も増え、お金がまったく貯まらない」などのエピソードは身近な事例としてわかりやすい。パーキンソンの法則は、残業時間の削減や貯蓄に取り組む際の戒めとなるだろう。
以上
・administrationとは管理、運営、経営、統治、行政、施政、管理者側、経営者陣、(大学などの)本部、当局

　経営も行政も元の英語はadministrationです。

　河村氏に期待するのは中小企業を経営して培った経営手腕です。コストダウン、賃金カット、人員削減、下請けに出す、などなど社員に嫌がられる不人気な仕事も経営者には大切なことです。公務員のトップたる市長にもこの経営手腕が発揮されたわけです。市議は大株主から送り込まれた役員にたとえられます。社員は職員です。民営化は下請けに出すこと、つまりアウトソーシングです。
　これらの素質があるのは河村氏だけだったと思います。市議や職員から不評なのは承知の上だったでしょうが、それをやったことで市政はぎくしゃくするデメリットもありますが、民主主義の元では仕方ない。教育畑出身の首長はこれができないのです。
　教育畑出身の首長は、本山市長は敬老パスで人気を得ましたが大盤振る舞いしてしまい、今は、若干の負担金付きになりました。松原市長は円満な人格者だったらしいですが、給与、報酬で大盤振る舞いでした。具体的な体験的な事例があります。仲谷義明愛知県知事は管理教育をウリにしたが、悪弊を残した。名古屋五輪誘致を独断で決めてしまい、失敗すると責任を取る形で首つり自殺された。家族問題で悩んだという説もある。本山、仲谷時代は名古屋高速道路が進展せずに、むき出しの鉄筋の部分が赤さびが出ていました。管理教育と関係がありそうなことですが、西三河で生徒の自殺も相次ぎました。
　野性的ですが打たれ強い河村たかしさんを支持するものです。