確定申告2025年10月28日

 先般市税事務所とのやり取りで、年金の手取り額が大幅に減額された原因が判明した。後期高齢者になってから社会保険の額が大幅に上がった。しかし、自営業の確定申告すると赤字の場合は保険料が少なくなる。所得税の申告義務は年収400万未満なので初めて無申告でいたら年金だけで算定されていた結果だった。その説明を受けに市税事務所に赴き、昨年の収入と経費を申告書に入力して申告することになった。過去には共著で得た収入も全部自分の収入に算定されて社会保険料が上がって驚いた。自分の担当した分だけに修正してもらったこともある。市税の申告は社会保険に直結するので要注意です。

あをによし奈良の高市早苗氏は女性で初の総理の座に立つ 拙作2025年10月20日

 公式のプロフィールは以下の通り
〇1961年(昭和36年)3月7日生まれ
〇奈良県立畝傍高校卒業
〇神戸大学経営学部経営学科卒業(経営数学専攻)
〇 (財)松下政経塾卒塾
〇 米国連邦議会Congressional Fellow(金融・ビジネス)
〇 近畿大学経済学部教授(産業政策論・中小企業論)

・・・現在64歳というから政治家として油が乗って来たところ。

 基本理念
 日本を、守り抜きます!
 高市早苗は、国の究極の使命は、「国民の皆様の生命と財産」「領土・領海・領空・資源」「国家の主権と名誉」を守り抜くことだと考えます。

 激甚化している自然災害の被害を軽減するための防災対策の促進、サイバー防御体制の樹立、領土・領海・領空・資源を守り抜ける国防体制の構築、経済安全保障の強化、紛争勃発時における在外邦人の迅速な救出を可能とする体制整備、北朝鮮による拉致被害者の帰国実現、国内外におけるテロリズムや凶悪犯罪・新技術を悪用した犯罪への対策強化など、取り組むべき多くの課題が存在します。

 高市早苗は、引き続き、「リスクの最小化」に資する制度設計に取り組んでまいります。



 直近(2024年)の自民党総裁選挙や衆議院選挙では、「食料安全保障の確立」「エネルギー・資源安全保障の強化」「健康・医療安全保障の構築」「令和の国土強靭化対策」「サイバーセキュリティ対策の強化」「新たな戦争の態様(宇宙・サイバー・電磁波領域、無人機、極超音速兵器、自律型AI兵器)にも対応できる国防体制の構築」「日本の防衛施設の強靭化(電磁波対策・地下化等)」「人工衛星と海底ケーブルの防御」などを重点的に訴えました。

 また、国家の名誉を守るための法制度整備(議員立法:党議決定した刑法92条改正案の国会再提出等)への挑戦も続けます。

 「総合的な国力」を強くします! そのためには「経済成長」が必要です。
 今は、「総合的な国力」を強化するための取組を迅速に進めるべき時だと考えます。

 高市早苗は、「国力」の要素を、「防衛力」「外交力」「経済力」「技術力」「情報力」「人材力」の6つだと考えています。それらの強化に必要な政策を構築していきます。

 この6つの力を強くするためには、「経済成長」が大前提です。

 経済のパイを大きくするために、日本に強みがある多くの技術の社会実装とともに、勝ち筋となる産業分野につき国際競争力の強化と人材育成に資する戦略的支援として、「成長投資」の必要性を訴え続けています。

 日本列島を、強く豊かに! 地方の大きな「伸び代」を活かします。
「47都道府県どこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療・福祉や高度な教育を受けることができ、働く場所がある」。高市早苗が目指す日本の姿です。

 かけがえのない生命を守るために、全国各地の防災対策・防犯対策を強化します。

 そして、地方には、大きな「伸び代」があります。

 農林水産業・製造業・サービス業をはじめ幅広い産業分野において「新技術立国」に向けた投資を促進するとともに、そのチャレンジを担う人材を増やし、絶え間なくイノベーションが起き、日本列島の隅々まで活発な経済活動が行き渡る国を創るために力を注ぎます。

 「全世代の安心感」を、日本の活力につなげます!
人生100年時代と言われますが、「シニア世代の方々が幸せで輝いて見える」ことは、「若い世代の方々の将来への安心感」に直結します。

 「全世代の安心感」を創出することによって「消費マインド」は改善し、日本経済の活力につながります。

 「経済的事情や障碍によって進学や就職を諦めない」「結婚や出産・子育ての希望を諦めない」「介護離職等でキャリアを諦めない」「更年期や高齢期特有の不調、障碍や難病によって社会活動を諦めない」で済む環境整備を目指します。

 社会保障制度の安定性と継続性を確保するためにも、「経済成長」による強い経済が必要です。

 「自立と勤勉の倫理」が重んじられる「公正な社会」を創ります!
支え合いの制度である社会保障は、勤勉に働いて税金や社会保険料を負担してこられた多くの国民の皆様のご努力によって成り立っています。

 「本当に困った時には十分に活用していただけるセーフティネットを確保すること」「経済成長により、雇用と所得を増やすこと」を前提に、「不正利用」は許しません。

 日本人の矜持である「自立と勤勉の倫理」を取り戻し、法制度の内容や執行の「公正性」を担保し、「努力をした人が報われる社会(働く意欲を阻害しない制度設計等)」を構築するために頑張ります。

 「機会平等」を保障する制度設計への挑戦を続けます!
国の様々な制度設計については、「行き過ぎた結果平等」を廃し、「機会平等」を保障するべきだと考えています。

 「ジェラシーに立脚した法制度」が増え過ぎると、優れた人材も企業も育ちません。

 むしろ、「リスクをとってチャレンジした人や企業が報われる環境作り」「出る杭を伸ばす発想への転換」こそが、可処分所得を増やし、人材流出や産業空洞化を防ぐ鍵だと確信します。

 国家の基本である「教育」を充実させます!
教育は、国家の基本です。

 家庭と教育機関と社会がそれぞれの責任を担い、毅然と教えるべきことを教えることによって、日本が直面する課題の多くが解決に向かうと確信しています。

 第1次安倍内閣が60年ぶりに『教育基本法』の改正を断行したことは、当時の答弁担当閣僚の1人だった高市早苗にとっても大きな喜びでした。

 教育の目標として、「道徳心」「自主及び自律の精神」を培うとともに「勤労を重んずる」「公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参加し、その発展に寄与する」「生命を尊び、自然を大切にし」「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」態度を養うことを記しました。「家庭教育」の規定も新設しました。

 『教育基本法』の改正を受けて、関連法の改正や学習指導要領の改訂も実施されましたが、教科書記述内容や教育現場での取組への反映は不十分だと感じます。

 高市早苗は、『改正教育基本法』の崇高な理念が完全に活かされる日まで、教育改革への挑戦を続けます。


 更に、時代の要請に応えられる人材育成に、力を入れます。

 新たな技術領域への対応力を強化するとともに、実学重視のルートの多様化、研究者の処遇改善と活躍の場の確保に取り組みます。

 日本の国際社会におけるプレゼンスを高めるために、国際機関で活躍できる人材の育成にも、注力します。

また、地域ぐるみの「防災教育」「防犯教育」「消費者教育」「情報セキュリティ教育」「食育」「スポーツ」「文化芸術活動」を応援します。

 そして、行政の支援策を活用することができないまま、生活に困窮して亡くなる方や、育児や介護の負担に耐え切れなくなる方や、進学を諦める方を減らすために、学校教育や社会教育の場において「社会制度教育」を充実させることを提唱しています。

 「今を生きる日本人と次世代への責任」を果たします!
高市早苗は、技術革新、安全保障環境や社会生活の変化など、時代の要請に応えられる「日本人の手による新しい日本国憲法」の制定を目指しています。

 天皇陛下の「権威と正統性」の源である「皇統」をお守り申し上げます。

 公務死された方々に、尊崇の念をもって感謝の誠を捧げ続けます。


 政治姿勢
1、議員立法にこだわり抜く
高市早苗の強みは、議員立法です。 

日本が直面する可能性があるリスクについて、誰よりも早く情報収集と分析を行い、「備えとしての法整備」を進めるべく、多くの法律案を起草し続けてきた実績には、自信と誇りを持っています。

しかし、立法作業の過程では、幾度も現行憲法の制約による限界に直面しました。

新たな『日本国憲法』の制定を目指すとともに、これからも議員立法活動に力を尽くします。 

2、信念を貫き、ポピュリズムに抗する
基本的に、任期中は、直近の選挙でお示しした自民党の『政権公約』や候補者として『選挙公報』に記した公約に、忠実に行動します。

しかし、国会では、日々多くの政策判断を求められます。

『政権公約』の記載事項以外に関する判断については、国民の皆様から負託を受けた者として、お示しした基本理念に照らして、信念を貫かせていただきます。

一時的な世論の動向とは違った行動をすることもあるかとは存じますが、何事についても可能な限り多くの情報を集め、様々な立場の方からご意見を伺い、多角的な視点を失わずに、国家国民の利益を最大化するために正しい判断ができるように、努めてまいります。

「次の選挙よりも、次の時代を考える」と、心に決めています。
以上
・・・高市事務所からの入党者が18000人と伝え聞く。凄いことです。支持基盤はポピュリズムというから一般大衆からの声に耳を傾けることと理解する。労働組合、宗教団体からのいわゆる組織票はないので法律を作る能力がいっそう求められる。労組基盤だと貴族化してしまうがポピュリズムは働き続けることになる。

年金改革への驚き2025年10月14日

 今年後半の年金支給額のお知らせのはがきがきた。見て驚いた。総額は変わらないものの、介護保険料額と後期高齢者医療保険料額が大幅にアップしていたからだった。これまでの常識をはるかに超えるので調査する必要がある。

保坂正康『なぜ日本人は間違えたのか』(新潮新書)2025年10月13日

 こんなテーマの本が以前から出版される傾向にある。戦後80年の切の良さでまたまた反省をさせられる。
 今日の中共の喧しさはR・F・ジョンストン『紫禁城の黄昏』を読んでいないことで歴史認識の違いからくるものであろう。1945年の敗戦まで中国大陸の国家は
1 満州国
2 中華民国
3 チベット
4 モンゴル
5 ウイグル
に分かれていた。
 1949年10月1日にこれらを包含した中華人民共和国が成立した。以後我々の認識は統一中国に従う。さらに1972年の日中国交正常化で中華民国は無くなった。一つの中国の言い分に従った結果だ。
 日本がこうだから中国もこうだろうとの認識の違いでずれていく。日本は侵略戦争で中国大陸を奪ったなどと批判を真に受けてしまう。満州国は中華民国とは違う国だったのである。
 中華民国は毛沢東と蒋介石の戦争の結果として負けた蒋介石は台湾に逃げた。台湾は中華民国を名乗り、本土は毛沢東が支配する中華人民共和国になった。満州国は日本の敗戦で中華民国に引き継がれて、更に中華民国との内戦で敗れて中華人民共和国の領土になった。
 歴史認識としては日本はシナ保全の理念で大陸に行った。すなわち欧米列強を中国大陸から追放する狙いである。大東亜戦争という。ところが現代の中国はこれを認めない。

河村たかし衆院議員離党へ2025年10月08日

 ヤフーのニュースによると「河村たかし氏、保守党離党を表明」 「百田代表と信頼構築は不可能」と報道。

 覆水は盆に返らず、とか昔の人は言いました。また「離合集散は人の世の常」とも言われる。小林秀雄は『無常といふ事』の中で人間は生きている内は不安定なものだと書いている。死んで初めて評価は定まる。
 2年前に結党して1年後の昨年には河村氏は名古屋市長から国政に転じた。早くも5人の国会議員を誕生させたからだった。
 禍福は糾える縄の如し。減税日本の党員でもある竹上裕子議員も先に離党を表明した。今は預りになっている。河村氏は百田氏を刑事告訴したというから修復不能だろう。意外なほど早く寡頭政治の限界を見せてくれた。

広告を拒否された本2025年09月29日

 2016年発刊の本書は『名著で読む世界史』の最後に紹介されていたことで知って2022年アマゾンで取り寄せた。目からうろこの内容だった。
 メールに本書の紹介が舞い込んで来た。紹介文の以下をコピペしておく。ユダヤ人は迫害の歴史から常に被害者ポジションに立った上で各国の中枢に関与している。金融、政治経済、芸能、司法など多岐に亘る。なぜ嫌われるのかの答えが書いてある。
 ところが日本は昔からユダヤ人を差別するどころか救済してきたのである。杉原千畝、樋口李一郎などはユダヤ人を救済して多数の命を救った。それなのにユダヤ人は忘恩の民族なのか、平気で日本人を裏切る。
 多分、旧約聖書の教えに問題があるのだろう。現代を生きるためには知っておかねばならないユダヤ人に関する歴史の知識である。 

 本書をダイレクト出版から再版されることになり、少しばかり複雑な心境です。というのも、今まで大小あわせて40冊ほど翻訳を手掛けてきましたが、その中で、本書ほど思い出に残る一冊はありません。

2016年、事件は起きました...

私が『ユダヤ人』を日本で初めて翻訳し、新聞広告で全国に広めようとした時のことです。

日本中の新聞社から、まさかの返事がきました。

「このタイトルは掲載できません」

なんと、すべての新聞社が、広告掲載を拒否したのです。

言論の自由があるはずの日本で、まるでGHQの焚書のような “検閲” を受け非常に強い違和感を覚えました。

この本には、ユダヤ人を差別するような内容が書かれていたわけではありません。

むしろ、ユダヤ人と非ユダヤ人の関係を中立的・学術的に論じた良書です。

それなのになぜ、戦前の検閲のようなことが起きてしまったのか…?

その背景には、日本の出版社にとっての“トラウマ的出来事” が関係していました。

その出来事とは、1995年におきた“マルコポーロ事件” です。

雑誌『マルコポーロ』(文藝春秋)が「ホロコーストの通説を否定する記事」を掲載。

すると、ユダヤ人団体や駐日イスラエル大使館から強い抗議を受け、

最終的に雑誌は “自主廃刊” に追い込まれたのでした。

この事件以来、大手出版社は過敏になり、この『ユダヤ人』という本も、
まるで “語ってはいけない書物” のように扱われてしまったのです。

******

このような事件から、『ユダヤ人』は世界的名著であるにもかかわらず
日本ではあまり知られてきませんでした。

しかし、「今こそ読んでほしい」と、中山先生は言います。
というのも、この一冊には、現代のパレスチナ紛争を読み解くための
秘密が記されているからです。

いったい、何が書かれてたのか?
内容説明
金融支配、国家主義とグローバリズムの相克、移民問題、ホロコーストを予言。待望の本邦初訳。

目次
本書のテーゼ―難題にいかに対処するか
問題の否認―ユダヤ人問題は存在しないとする態度
問題の現局面―ボルシェヴィキ主義とユダヤ人
摩擦の一般的原因―ユダヤ人の特質と流儀
摩擦の特別の原因―敵意に油を注ぐもの
私たちの側の摩擦の原因―不誠実と無知
反ユダヤ主義者―増殖する敵意と憎悪
ボルシェヴィキ主義―ロシア革命とユダヤ人
世界全体での立ち位置―その支配の実態
イングランドにおける立ち位置―その特殊な関係〔ほか〕

週刊新潮の変見自在2025年08月17日

 週刊新潮の名物のコラム「変見自在」にいちゃもんが付いた。書き手は産経新聞の元記者だった高山正之氏。
 「週刊新潮」に連載していた元産経新聞記者・高山正之氏のコラム「変見自在」の7月31日号で高山氏は、外国にルーツのある作家の深沢潮さんら著名人の名前を挙げ、「日本も嫌い、日本人も嫌いは勝手だが、ならばせめて日本名を使うな」と持論を展開していた。

株式大暴落2025年04月07日

 アメリカの株式相場が大暴落したせいもあって日本の相場にも大きな影響があることは予想された。
 NHKは大見出しで「株価 先週末より2644円値下がり 下落幅は過去3番目の大きさ」、本文では「7日の東京株式市場は取り引き開始直後から売り注文が膨らんで全面安の展開となり、日経平均株価は午前9時半ごろに2900円以上急落しました。

午前中は東京外国為替市場で一時、1ドル=146円台後半まで円安が進む場面があり、輸出関連の銘柄で買い戻しの動きも出ましたが、午後に入ると日経平均株価は再び下落しました。

日経平均株価、7日の終値は先週末より2644円、安い、3万1136円58銭でした。

終値としては、去年8月の4451円の急落、世界的に株価が暴落した1987年のブラックマンデーの翌日に記録した3836円の下落に次いで、過去3番目に大きい下落幅となりました。」
 と報じて、三万円割れ直前まで大暴落した衝撃の大きさを伝えた。
 これは信用取引で買った投資家が担保の株も下がるためにスパイラル的に下落する動きに慌てて投げ売りするからだろう。これをセリングクライマックスという。

株式相場大暴落が本格化2025年04月04日

 まるで底が抜けたように暴落した。昨日でも大暴落なのだがさらに押し出すように下がった。信用取引の投資家は対応に追われているだろう。これが一段落するまでは相場は大荒れだろう。

株式相場大暴落2025年04月03日

 中日新聞の紙面から
「 3日の東京株式市場はほぼ全面安の展開となり、日経平均株価(225種)は急落した。終値は前日比989円94銭安の3万4735円93銭で、節目の3万5000円を割り込んで取引を終えた。昨年8月以来、約8カ月ぶりの安値水準。トランプ米大統領が2日に相互関税を発表し、世界景気を下押しするとの警戒感が拡大した。」
「米政権は日本に24%の相互関税を課すと2日に表明し、輸入車への25%の追加関税を3日に発動した。米国の景気減速や対米輸出の減少を通じ、日本企業の収益に...」