小屋番の山日記

デフレは高級取りの日銀マンにはびくともしない。

日銀が資金供給をしないことは高橋洋一、渡辺善美も本やブログなどで指摘している。デフレ脱却は日銀の政策にかかっている。

日銀は戦後のハイパーインフレの再現を恐れる。

そこでみんなの党は日銀法の改正を含めたデフレ脱却法案を掲げる。民主党と連立しないので可決の見込みは無い。亡国に向かうという緊急の事態なのでアジェンダで合意を図ると見られる。

国債を増発しての財政出動はもう限界にきている。国債の償還を国債で借り換えし、利息も国債という。自転車操業の様相。

財務省を始め公務員の天下り先には膨大な税金が供給されている。

公務員給与決定の人事権は公務員自身が握っている。

領収書を操作して取引先にお金をプールしている。地方自治体から国家まで不正がまかりとおる世界である。この前も名大教授の不正が明らかになった。

消費増税の前にやることがある、と主張したみんなの党は躍進して存在感が増した。

名古屋市長の河村たかしの１０％減税が重みを増してきた。市議や公務員が自主的に減収をすることはない。減税のためには知恵を出すということだ。ましてや名大教授のような不正はもうやりたくてもできないだろう。恒久減税ということが法律を立法せずして公務員改革を推し進めることになる。

減税するとサービスが低下するというが自治体が財政破綻したらサービス低下どころか大幅カットされるだろう。昼食にしか利用しない給食設備の凍結、ゴミ収集の制限、区役所の統廃合、市民病院の閉鎖、市立大学の閉鎖などが考えられる。

私たちは快適な生活を求めすぎたかも知れない。そのために公的なサービスも拡大した。民間なら淘汰されるが公はそうはいかない。少し不便な生活に戻すことも考えねば。