小屋番の山日記

　サブプライム・ローンに端を発した世界経済の混乱は２００９年秋のリーマン・ブラザーズの破綻で最悪の結果を見た。著者はこの顛末を中心人物＝首謀者に焦点をあてて詳細に解説している。一連の事件を金融腐敗と喝破している。たしかにルービンが最大手のゴールドマン・サックス証券の会長から財務長官に着任するなんて日本では考えにくい。野村證券の社長が財務大臣になったらどうなるか。そんな人事例がアメリカでは自然に行われていることにこれまでは違和感を持つこともなかった。猫に焼き魚の番をさせるようなものでアメリカ政治の不可思議なところである。
　これまでにも今起きている現象を理解するために「エコノミスト」「ダイヤモンド」「東洋経済」その他の雑誌、新書などを都度読んできて分った積りでいたが後講釈のままなのでこれからという視点は得られなかった。本書では第三章の日本がとるべき新しい進路で展開されている。しかしこの実践は難題だ。狡猾なアメリカに騙される可能性がある。先の北朝鮮の飛翔体発射実験の問題もアメリカが日本に軍備させる口実を作りやすくするために仕掛けた、という見方がある。その軍備のカネはアメリカに流れる。日本の安全を揺さぶって金儲けを企んでいるのだ。この点でアメリカは決して同盟国ではない。今こそ有能な政治家の出現が待望される。
　例えば吉田茂である。名言を検索すると「「今に立ち直る。必ず日本は立ち直る。」「君達は自衛隊在職中、決して国民から感謝されたり、歓迎されることなく自衛隊を終わるかもしれない。 きっと非難とか誹謗ばかりの一生かもしれない。御苦労だと思う。 しかし、自衛隊が国民から歓迎されちやほやされる事態とは外国から攻撃されて国家存亡の時とか、災害派遣の時とか 国民が困窮し国家が混乱に直面している時だけなのだ。 言葉を換えれば、君達が日陰者である時のほうが国民や日本は幸せなのだ。 どうか、耐えてもらいたい」 （吉田茂、昭和３２年２月、防衛大学第１回卒業式にて）」「「戦争に負けて、外交に勝った歴史はある」「忍耐がどんな難問にも解決策になる 」など含蓄のある言葉が出てきた。
　アメリカの大量消費に依存してきた日本経済は発展した。確かに豊かになった。これからはその富がそっくりアメリカに奪われるような気がする。しかし、もう日本政府にも余力はない。国債は上限まで来たし、米国債は目一杯買い込んでいる。地方経済からも疲弊している。農協の元締めの農林中金はアメリカの住宅金融債を大量に買い込んでいる。再び扱けたら一触即発である。次は日本の郵便貯金が狙われる、という。麻生太郎総理大臣はしっかりして欲しい。
　相場を荒らしまわるヘッジファンドは消滅でなく、鳴りを潜めているだけ、と本書にある。3/9の暴落から今またバブルが形成されつつある。わずか一ヶ月で急上昇してきた。注目の大手銀行も黒字というが２００１年３月に導入された時価会計を緩和したからという。
　ロイターからコピーすると。
「ゴールドマン・サックスやウェルズ・ファーゴなどの２００９年第１・四半期決算が好調だ。米株式市場は、それぞれの決算発表直後に好感し、相場全体もいったん上昇した。

だが、２つの金融機関は明言していないが、この決算好調の背景に「時価会計基準の緩和」の効果が働いているのではないか、との見方が金融市場でささやかれている。

米財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は今月２日、時価会計基準の緩和を決めたが、適用時期に関しては、第１・四半期決算からでも可能とされた。

米国の金融市場動向に詳しいある国内市場関係者は、時価会計基準が緩和されたことで「米金融機関の経営の実態が、市場参加者の目から隠されることになった」と指摘する。その上で「適切な投資行動を市場の参加者が行える前提は、正確な情報の開示だ。現在の市場混乱の根本にあるクレジット市場を中心にした損失の実態を隠したままでは、投資家に不利益になる」と述べている。

米市場関係者の中にも「米銀がゾンビ企業だとのイメージを強めるだけだ」との批判がある。

一方で、時価会計基準の緩和は、株価の急落を回避し、実体経済が回復するまでの時間を稼ぐメリットもあるという“擁護論”も、市場には存在する。米国による時価会計基準の緩和は、やむを得ない措置だったのであろうか。」

　圧力で押し付けられた時価会計であるがアメリカに不都合になると勝手にルールを変更するグローバリズム。これから不良債権を償却しても仕切れないほど出てくるはず。アメリカの１０年不況の始まりである。かつての日本の銀行のように。
　金融波乱と自動車の販売不振はまだまだ続く。