なにがうそでなにがほんとの寒さかな 久保田万太郎 ― 2023年01月31日
愛知県知事選の投票日は2/5。そろそろ期日前投票に行きたい。しかし意中の候補者がいない。
掲句のように何がホントで何が嘘なのか、見極め難い。
愛知県知事選挙に立候補した6氏の経歴・政策まとめ
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e1a925be49074922ef4f306c8f588c9f9cc9d28
任期満了に伴う愛知県知事選挙が1月19日告示、2月5日投開票の日程で実施されています。今回の愛知県知事選挙には届け出順に無所属新人の
安江朗氏(55)、無所属新人の
末永啓氏(37)、政治団体「起きる会。」新人の
山下俊輔氏(60)、無所属新人の
上原俊介氏(46)、共産党が推薦し社民党が支持する無所属新人の
尾形慶子氏(65)、自民党愛知県連・立憲民主党・公明党・国民民主党が推薦する無所属現職の
大村秀章氏(62)の6名が立候補しました。
1 安江氏は愛知県岩倉市出身、仏教大学中退。外資系企業や国際NGOボランティアを経て、現在は会社社長を務める
安江氏は愛知県岩倉市出身、仏教大学中退。外資系企業や国際NGOボランティアを経て、現在は会社社長を務める
安江氏は愛知県岩倉市出身、仏教大学社会学部中退。
外資系企業、国際NGOボランティア、トヨタ自動車等の勤務を経て、現在は医療コンサルタント会社社長を務めています。
2 末永氏は青山学院大学卒業。衆院議員秘書を経て、春日井市議を3期務める
末永氏は青山学院大学卒業。衆院議員秘書を経て、春日井市議を3期務める
末永氏は青山学院大学卒業。
衆議院議員秘書を経て、2011年から春日井市議会議員を3期務めました。
2022年には春日井市長選挙に立候補しました。
末永氏が掲げる政策とは
末永氏は以下の政策を公表しています。
・物価高への対応・賃金上昇対策として、最低賃金を引き上げることを目下の課題であり、現行986円から欧州並みの1.5~2倍にすることを労働経済政策の目標値とする。総合経済政策として、老朽化したインフラの再整備、フリーエネルギーへの設備投資等の公共事業、名古屋市と歩調を合わせた県民税減税、学生ローン返済免除など、国の緊縮財政とは真逆の積極財政に転換する。愛知県から通貨を発行して配布する。
・新型コロナウイルス感染症対策の抜本的な見直しを実施する。PCR検査やワクチン接種を即時中止する。
・産業振興・スタートアップ企業支援として、子どもが好きなことを見つけて続けられるように教育から改め、一人ひとりの生み出す力を伸ばす。コロナ関連予算を組み替え数千億円規模の若者スタートアップ基金を創設し、学生ローンの返済免除、賃金1.5~2倍ターゲット総合経済政策を実施する。現役世代の起業、伝統文化の継承、耕作放棄地の営農等の支援、生産拠点の国内回帰や首都圏からの本社機能移転を促進する。
・少子化対策・教育子育て支援に関して、子宮頸がん(HPV)ワクチンやコロナワクチンの接種、PCR検査を廃止しマスクも撤廃する。助産院を支援し自然分娩を促進する。教育委員会は委員を入れ替え抜本改革する。
・防災・減災対策として、エネルギー自給率アップに取り組む。老朽化するインフラの再整備をしつつ、タルタリア文明の建築を復興し、トヨタ自動車等と連携して電線の要らないフリーエネルギーを実用化し普及させる。
・共生社会の実現のため、教育や人づくりを抜本的に見直す。
3 山下氏は三重県朝日町出身、國士舘大学中退。現在は経営コンサルタント会社代表を務める
山下氏は三重県朝日町出身、國士舘大学中退。現在は経営コンサルタント会社代表を務める
山下氏は三重県朝日町出身、國士舘大学政経学部一部経営学科中退。
現在は経営コンサルタント会社代表、政治団体「起きる会。」代表を務めています。
4 上原氏は名城大学卒業。薬剤師として薬局に務める
上原氏は名城大学卒業。薬剤師として薬局に務める
上原氏は名城大学薬学部卒業。
製薬会社勤務を経て、現在は愛知県武豊町内の薬局で薬剤師として勤務しています。
上原氏が掲げる政策とは
上原氏は以下の政策を公表しています。
・物価高や賃金上昇対策として、間接的支援として自動車税の減税を行う。
・新型コロナはただの風邪と認識して感染症法の第2類相当から規制や警戒を緩和する方向に動くべき時だと考え、エビデンスに従い脱コロナを目指す国の施策に沿う。
・水、電力、道路等に関するインフラ整備により産業基盤の強化をはかり、防衛産業の支援により企業立地の促進、魅力的な観光資源を持つ知多半島を広報することにより観光産業の浮揚などにより産業振興をはかる。スタートアップ支援については、不必要な規制の改廃などにより後方支援する。
・少子化対策で成果を上げた明石市の政策を一部借用し、①18歳未満の医療費の無償化②第二子以降の保育料の無償化③保育士増員等の支援を実施する。また若い人が経済的に安定するよう景気・雇用対策を行い、間接的に少子化対策とする。
・田原市、豊橋市を念頭に、例えば夜間停電時を想定した津波避難訓練が必要である。常日頃から自衛隊との連携を確認し、被災時に速やかに救助要請する。また、被災地域では消防署員も警察官も被災者なので公助が十分に機能しないことが想定されるため、公助が機能するまでの間どのように緊急時に対処するかを避難訓練で確認する。
・共生社会の実現のためにはお互いに尊重しあうということにつきる。公共の福祉に反しなければどういう人にも寛容な愛知県であるようにする。共生社会を受け入れたくないという考えも尊重し、共生を強制しないのが良い社会だと考える。
5 尾形氏は三重県四日市市生まれ、大阪外国語大学卒業。通訳等を経て、環境問題や有機農業推進運動等に参加
尾形氏は三重県四日市市生まれ、大阪外国語大学卒業。通訳等を経て、環境問題や有機農業推進運動等に参加
尾形氏は1957年三重県四日市市生まれ、大阪外国語大学ロシア語科卒業。
流通大手企業に就職し、第1子妊娠で退職。夫の転勤に伴い4ヵ国(アメリカ・フランス・ベルギー・ブラジル)に暮らし、英語・フランス語の通訳として働きました。
福島原発事故後に緑の党グリーンズジャパン結党に参加し、環境問題、気候変動問題、気候危機対策を訴える若者の支援、有機農業・オーガニック給食の推進運動、性犯罪をなくすフラワーデモ、女性の貧困に立ち向かうSNAW(女性によるセーフティーネット愛知)などに参加しました。
6 大村氏は愛知県碧南市生まれ、東京大学卒業。農林水産省を経て、衆議院議員を5期連続で、愛知県知事を3期連続で務める
大村氏は愛知県碧南市生まれ、東京大学卒業。農林水産省を経て、衆議院議員を5期連続で、愛知県知事を3期連続で務める
大村氏は1960年愛知県碧南市生まれ、東京大学法学部卒業。農林水産省に入省し、徳島市部長、農協課、企画課課長補佐(総括)を歴任しました。
1996年の衆議院総選挙に初当選、以降5期連続当選しました。経済産業大臣政務官、内閣府大臣政務官、内閣府副大臣(経済財政政策、地方分権改革、金融、多重債務者対策、再チャレンジ担当)、厚生労働副大臣等を歴任。
2011年の愛知県知事選挙に初当選、以降3期連続当選しました。今回は4期目を目指しての立候補となります。
大村氏が掲げる政策とは
大村氏は自らのホームページにおいて以下の政策を公表しています。
新型コロナウイルス感染症を克服!!
・新型コロナウイルスの感染状況に応じた医療提供・検査体制の確保。
・ワクチン接種体制の整備。
・将来の新興感染症感染拡大に備えた体制確保。
・政府の経済対策に呼応、新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の影響を受ける県民生活、事業活動への支援。
掲句のように何がホントで何が嘘なのか、見極め難い。
愛知県知事選挙に立候補した6氏の経歴・政策まとめ
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e1a925be49074922ef4f306c8f588c9f9cc9d28
任期満了に伴う愛知県知事選挙が1月19日告示、2月5日投開票の日程で実施されています。今回の愛知県知事選挙には届け出順に無所属新人の
安江朗氏(55)、無所属新人の
末永啓氏(37)、政治団体「起きる会。」新人の
山下俊輔氏(60)、無所属新人の
上原俊介氏(46)、共産党が推薦し社民党が支持する無所属新人の
尾形慶子氏(65)、自民党愛知県連・立憲民主党・公明党・国民民主党が推薦する無所属現職の
大村秀章氏(62)の6名が立候補しました。
1 安江氏は愛知県岩倉市出身、仏教大学中退。外資系企業や国際NGOボランティアを経て、現在は会社社長を務める
安江氏は愛知県岩倉市出身、仏教大学中退。外資系企業や国際NGOボランティアを経て、現在は会社社長を務める
安江氏は愛知県岩倉市出身、仏教大学社会学部中退。
外資系企業、国際NGOボランティア、トヨタ自動車等の勤務を経て、現在は医療コンサルタント会社社長を務めています。
2 末永氏は青山学院大学卒業。衆院議員秘書を経て、春日井市議を3期務める
末永氏は青山学院大学卒業。衆院議員秘書を経て、春日井市議を3期務める
末永氏は青山学院大学卒業。
衆議院議員秘書を経て、2011年から春日井市議会議員を3期務めました。
2022年には春日井市長選挙に立候補しました。
末永氏が掲げる政策とは
末永氏は以下の政策を公表しています。
・物価高への対応・賃金上昇対策として、最低賃金を引き上げることを目下の課題であり、現行986円から欧州並みの1.5~2倍にすることを労働経済政策の目標値とする。総合経済政策として、老朽化したインフラの再整備、フリーエネルギーへの設備投資等の公共事業、名古屋市と歩調を合わせた県民税減税、学生ローン返済免除など、国の緊縮財政とは真逆の積極財政に転換する。愛知県から通貨を発行して配布する。
・新型コロナウイルス感染症対策の抜本的な見直しを実施する。PCR検査やワクチン接種を即時中止する。
・産業振興・スタートアップ企業支援として、子どもが好きなことを見つけて続けられるように教育から改め、一人ひとりの生み出す力を伸ばす。コロナ関連予算を組み替え数千億円規模の若者スタートアップ基金を創設し、学生ローンの返済免除、賃金1.5~2倍ターゲット総合経済政策を実施する。現役世代の起業、伝統文化の継承、耕作放棄地の営農等の支援、生産拠点の国内回帰や首都圏からの本社機能移転を促進する。
・少子化対策・教育子育て支援に関して、子宮頸がん(HPV)ワクチンやコロナワクチンの接種、PCR検査を廃止しマスクも撤廃する。助産院を支援し自然分娩を促進する。教育委員会は委員を入れ替え抜本改革する。
・防災・減災対策として、エネルギー自給率アップに取り組む。老朽化するインフラの再整備をしつつ、タルタリア文明の建築を復興し、トヨタ自動車等と連携して電線の要らないフリーエネルギーを実用化し普及させる。
・共生社会の実現のため、教育や人づくりを抜本的に見直す。
3 山下氏は三重県朝日町出身、國士舘大学中退。現在は経営コンサルタント会社代表を務める
山下氏は三重県朝日町出身、國士舘大学中退。現在は経営コンサルタント会社代表を務める
山下氏は三重県朝日町出身、國士舘大学政経学部一部経営学科中退。
現在は経営コンサルタント会社代表、政治団体「起きる会。」代表を務めています。
4 上原氏は名城大学卒業。薬剤師として薬局に務める
上原氏は名城大学卒業。薬剤師として薬局に務める
上原氏は名城大学薬学部卒業。
製薬会社勤務を経て、現在は愛知県武豊町内の薬局で薬剤師として勤務しています。
上原氏が掲げる政策とは
上原氏は以下の政策を公表しています。
・物価高や賃金上昇対策として、間接的支援として自動車税の減税を行う。
・新型コロナはただの風邪と認識して感染症法の第2類相当から規制や警戒を緩和する方向に動くべき時だと考え、エビデンスに従い脱コロナを目指す国の施策に沿う。
・水、電力、道路等に関するインフラ整備により産業基盤の強化をはかり、防衛産業の支援により企業立地の促進、魅力的な観光資源を持つ知多半島を広報することにより観光産業の浮揚などにより産業振興をはかる。スタートアップ支援については、不必要な規制の改廃などにより後方支援する。
・少子化対策で成果を上げた明石市の政策を一部借用し、①18歳未満の医療費の無償化②第二子以降の保育料の無償化③保育士増員等の支援を実施する。また若い人が経済的に安定するよう景気・雇用対策を行い、間接的に少子化対策とする。
・田原市、豊橋市を念頭に、例えば夜間停電時を想定した津波避難訓練が必要である。常日頃から自衛隊との連携を確認し、被災時に速やかに救助要請する。また、被災地域では消防署員も警察官も被災者なので公助が十分に機能しないことが想定されるため、公助が機能するまでの間どのように緊急時に対処するかを避難訓練で確認する。
・共生社会の実現のためにはお互いに尊重しあうということにつきる。公共の福祉に反しなければどういう人にも寛容な愛知県であるようにする。共生社会を受け入れたくないという考えも尊重し、共生を強制しないのが良い社会だと考える。
5 尾形氏は三重県四日市市生まれ、大阪外国語大学卒業。通訳等を経て、環境問題や有機農業推進運動等に参加
尾形氏は三重県四日市市生まれ、大阪外国語大学卒業。通訳等を経て、環境問題や有機農業推進運動等に参加
尾形氏は1957年三重県四日市市生まれ、大阪外国語大学ロシア語科卒業。
流通大手企業に就職し、第1子妊娠で退職。夫の転勤に伴い4ヵ国(アメリカ・フランス・ベルギー・ブラジル)に暮らし、英語・フランス語の通訳として働きました。
福島原発事故後に緑の党グリーンズジャパン結党に参加し、環境問題、気候変動問題、気候危機対策を訴える若者の支援、有機農業・オーガニック給食の推進運動、性犯罪をなくすフラワーデモ、女性の貧困に立ち向かうSNAW(女性によるセーフティーネット愛知)などに参加しました。
6 大村氏は愛知県碧南市生まれ、東京大学卒業。農林水産省を経て、衆議院議員を5期連続で、愛知県知事を3期連続で務める
大村氏は愛知県碧南市生まれ、東京大学卒業。農林水産省を経て、衆議院議員を5期連続で、愛知県知事を3期連続で務める
大村氏は1960年愛知県碧南市生まれ、東京大学法学部卒業。農林水産省に入省し、徳島市部長、農協課、企画課課長補佐(総括)を歴任しました。
1996年の衆議院総選挙に初当選、以降5期連続当選しました。経済産業大臣政務官、内閣府大臣政務官、内閣府副大臣(経済財政政策、地方分権改革、金融、多重債務者対策、再チャレンジ担当)、厚生労働副大臣等を歴任。
2011年の愛知県知事選挙に初当選、以降3期連続当選しました。今回は4期目を目指しての立候補となります。
大村氏が掲げる政策とは
大村氏は自らのホームページにおいて以下の政策を公表しています。
新型コロナウイルス感染症を克服!!
・新型コロナウイルスの感染状況に応じた医療提供・検査体制の確保。
・ワクチン接種体制の整備。
・将来の新興感染症感染拡大に備えた体制確保。
・政府の経済対策に呼応、新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の影響を受ける県民生活、事業活動への支援。
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