民主党後退2010年07月12日

 参院選で民主党が議席を減らして後退した。新聞では消費税10%を唐突に打ち出したことが敗因と分析している。
 その通りだろう。まずは公務員改革、公務員給与の削減、国会議員数の削減などこれまで誰もがやりたくない人事をやることの方を先決することである。消費税増税はいわば公務員の生活保護なのだ。自分の身を削ってまで第四の富裕層といわれる公務員を保護するいわれは無いはず。低収入者が高給取りを支えるなんて馬鹿なことはない。
 国の財政がもたない、というが重税国家はいずれつぶれる。鎌倉幕府の破綻は防人の生活保障が原因だったというではないか。自民党は建設業界、輸出業界の生活保障(大企業優先政策)で巨額の国債を乱発してきた。そのつけが溜まっている。現在でも法人税減税をうたい、自動車、家電に補助金まで出してメーカーを保護している。おまけに年収一億円以上の経営者が結構いることに驚かされる。特に一億円以上の年収をとる経営者のいる自動車会社には補助金は不要だろう。
 現在の企業はドライなものである。昔は人を大量に雇用するということで大企業を優遇することに違和感は無かった。今も大量に雇用することに違いは無いが政府に依存しすぎだ。その上で若い人の長期雇用をしない時勢に同調してしまっている。
 民主党政権はまだ1年にもならない、という意見もある。今は自民党政権の尻拭いをしている最中ではないか。鳩山前首相の甘さ、菅首相の未熟さには失望させられるがさりとて自民党に託するだけの人材がいるのだろうか。居ないなー。谷垣さんは同じ山やとして人間的な信頼はするが自分で登山を計画し実行していくリーダータイプではなさそうだ。弁護士という職業柄からも参謀タイプではないか、と思う。民主党政権の実力を見るのは5年はいる。安定政権と見れば優秀な人材も志願してくるだろう。ただそんなに待てないのも事実。混迷の時代の様相が深まる。