小屋番の山日記

　速報の段階だがやっぱり河村、大村さんの圧勝のようだ。もちろん市議会も解散の賛成票多数。

　さて批判の多かった恒久減税の施策。　　
　やればできる。会計処理を複式簿記にすれば資産、負債がはっきりする。
　現在だと税収+公債+事業収入＝総収入、支出は建物、橋、道路など資産購入、修繕などの資本的支出、消費的な支出、人件費などになる。これらが一緒くたにされている。住宅を購入する場合はみなローンを組むように公債もある程度は必要だ。現状では資産と負債のバランスが分からないから批判の仕様がない。公債の残高だけみても間違いである。立派な戸建て住宅に住みながらローンが多くて、と嘆いてみせる芝居はもうやめて欲しいもの。
　顧問先で名古屋市などからの償却資産の申告書を作成した際に思ったのは愛知県、名古屋市もこんなものを作ったらいいと。金銭を支出して購入後も使い続けるいわゆる財産は公開するべき。それを仕分けすればもっと無駄がわかる。減価償却もするといい。トヨタ、新日鉄のようなマンモス企業でも必ずやっている。
　ＷＩＫＩによると
市職員数　2万9720人（2003年4月1日現在）
予算規模（平成20年度） 9837億400万円（一般会計）　1兆1719億9926万円（特別会計）　3101億円（公営企業会計）
合計＝アバウトで2兆４０００億円程度。
　社員数では日産自動車とほぼ同じだからやれないことはない。スリムな市政と財政が期待できる。市民から徴収するだけでなく自らも使途を公開するべきだ。

　市議さんの減棒は落としどころを話し合いで解決。議員の減員は中京都構想が進めば見えてくる。名古屋市内の県議と市議を合体するといい。神田知事は分からない、と嘯いていたようだ。今の流れが意に沿わないようだ。神田さんは熱っぽく理想を語る人ではないし、取り立てて実務能力もあるかには見えない。政治力も今一に思える。印象の薄い中途半端な人だったと思う。

　地域委員会の拡充は区政協力委員会とすり合わせしつつ進める。区政協力委員の仕事は行政の下請け的でやりがいがない。閑な老人対策ならば発展的に解消したいところ。
　どこから通勤してくるか分からない市の職員より、地域に住んで精通した委員が地域を見守り、予算を消化するのはいいと思う。行政は生活費を稼ぐためにする市の職員より、より良い生活を実現する意欲のある地域の人材に任せたい。