期日前投票へ行く2019年07月17日

 昨夜は梅雨明けを示唆するような雷鳴が響いた。付近の日進市には変電所があるので落雷はしやすい環境にはあるが、本格的な夏到来への銅鑼が鳴ったと思われる。今週はまだ不順な天候は続き来週辺りか。

 明日以降仕事、研修、暑気払いなどの用事が朝から夜まで目白押しで続くので今日午前中に期日前投票を済ませて来た。

 朝刊を読むと名古屋城天守閣木造化をめぐる問題で大村知事の名古屋市長への市政への干渉がかまびすしい。もともと河村さんと大村さんは盟友だったはず。それがどうしてボタンの掛け違いになってきたのか。

 思い起こすのは2012年の河村市長の南京発言と2016年の北朝鮮のミサイル発射の問題に対応する日中友好と在日コリアンへの対応である。

 河村市長は2012年南京大虐殺はなかったのじゃないかと、訪日した中国の幹部に発言し大騒ぎになった。これが今も尾を引いている。しかし、中国から見れば日本の名誉を守ろうとはっきり言った河村氏は尊敬されているはずだ。むしろ、尻尾を振って中国に取り入ろうとする日本人は信頼されていない。逆に考えれば分かること。
 一方で愛知県は大トヨタを抱えている。トヨタが風邪をひくと愛知県は肺炎になるという関係。トヨタの業績維持とアップは県財政に大きな成果をもたらすからトヨタの露払い的な役割に徹している。間違っても嫌中とは言えない。
 例えばトヨタは今の複雑な日中関係になってから敢えて中国で事業拡大に乗り出し、HVの技術も移転するという。中国も呼応してHVも環境車になったと報じられた。知事は同時期に中国で要人に会うことと清華大学関係者にも人脈を広げてきた。愛知県のHPから

5月13日 (月曜日 )09時00分 中国教育部副部長との面談
             10時30分 清華大学書記との面談
 清華大学の建学の精神は日中分断のためという。「日本は中国大陸でも戦った。そこの中国人とはかつて日清戦争で戦った。
 その後は彼らを日本に留学させ、国造りを支援したが、あるときから彼らは反抗的になった。なぜかは中国だけ見ていても分からない。

 たとえば米国を見る。この国は日本が日露戦争に勝つとすぐ北京に清華大を建て、日本に流れる留学生を顎足つきで米国に誘った。

 米国から戻ってきた留学生は蒋介石につき、米国の意向に沿った反日政策を遂行した。
 孔祥煕や胡適がその代表格で、とくに胡適は「米国を引き込め」と盛んに蒋介石に吹き込んでいる。」(高山正之の著書から)
 今度は逆に日米分断を画策されるのか。

 また朝鮮学校への補助金支給でも名古屋市は段階的に減額する姿勢。WEB産経の記事を抜粋すると「名古屋朝鮮初級学校と付属幼稚園への補助金を巡り、名古屋市の河村たかし市長は1日、平成29年度に計上した整備費約610万円を33年度までに半減させる方針を示した。市は既に29年度から減額に着手しており、児童1人当たりの額を名古屋韓国学校並みの約1万7千円にする。

 河村氏は「韓国並み、日本の他都市並みでお願いするのは当たり前のこと。人道的配慮から、5年かけて激変を緩和する」と説明する一方で、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射や核実験との関連を問われ「関係ないとは言えない」と答えた。」2017.12.1の記事から。

 だが大村知事は人権問題として全額支給する。あるサイトが引用したNHKのニュースを孫引き。
「北朝鮮による核実験やミサイルの発射を受け、名古屋市が朝鮮学校に対する補助金の支給の取りやめを決めたことについて、愛知県の大村知事は、「子どもの教育とは切り離して考えるべきだ」と述べ、県としては、新年度も支給を続ける考えを示しました。

 名古屋市の河村市長は、先週、市内にある朝鮮学校に支給している補助金について、北朝鮮による核実験や事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受け、「漫然と続けるのは国際社会の流れに反する」として、新年度から、一部か全額の支給を取りやめる考えを明らかにしました。

 愛知県内には朝鮮学校が5つあり、県も、昭和52年から毎年、補助金を支給していますが、大村知事は、7日の記者会見で、「核実験やミサイルの発射は容認できないが、子どもたちの教育にまで波及させるのは、あまり良くない。切り離して考えるべきだ」と述べました。

 そのうえで、「県として方針に変更はなく、議会の議決を経た上で、粛々と補助金を支給していきたい」と述べ、新年度の当初予算案に計上している1900万円あまりの補助金を、予定通り支給する考えを示しました。(引用ここまで)」
 愛知県弁護士会が表明したのは
https://www.aiben.jp/page/frombars/topics2/910chosun.html
に記載された内容は大村知事の考えと同調する流れになっている。こんなところに市長と知事の関係性の悪化の原因があると思われる。

 今、政府は韓国に対して「ホワイト国」からの除外と重要物資の輸出手続きの厳格化を表明。韓国にたいして真綿で首を絞める政策に出た。してみれば在日コリアンを遠ざけた名古屋市長の判断が正しかったことになる。
 すると大村知事は在日コリアンに深入りした失点を恐れてのことだろうか。失政を隠すためになるだけ河村氏の弱みを突いておこうという姿勢か。
 韓国は輸入した重要物資をイランや北朝鮮に売り、それぞれが核ミサイルを開発して、日米中露に脅威を与え始めた。日米から見れば裏切者国家である。

 憲法上、人権というのは日本国籍を有する日本人だけが保障される。外国人は母国での事情による。ここに県と市の行政の大きな違いがある。ギクシャクし出したのはこの辺りからだと思う。
 大村知事こそが冷静に冷徹に政治判断をするべきだろう。トヨタは民間企業だからリスクを犯し、倒産すれば株主が責任を負う。
 愛知県は自治体だからリスクを取るわけにはいかない。失敗はできない。トヨタをかまうのはほどほどに。

参院選 れいわ新撰組が大躍進か2019年07月17日

 先日はFBからN国党の大躍進を知った。三重選挙区の門田節代さんのアクセスは今日夕方で975000件を越えた。ユーチューブの広報は波紋を広げてもっと伸ばすだろう。
 今日はネットの5チャンネルで「れいわ新撰組が大躍進」の活字が躍る。既存の政党にはない分かりやすさとシンプルさが共通する。山本太郎さんの街頭演説をユーチューブで視聴しても話術がうまい。知名度は抜群だし有権者を説得するだけの内容と押し出しの強さを感じる。
 N国党もれいわ新撰組も最後は自民・公明の組織力に押されて票は期待するほどには伸びないだろう。それでも1人から2人の議席を確保することになるとは思う。共産党、社民党は議席を減らし令和時代から取り残されてゆくのか。
 自民党には風当たりも強い。安倍首相の演説にヤジを飛ばすなど選挙妨害の様相も見えてきた。30年デフレで日本の経済は弱体化、グローバリズムで企業は海外へ工場移転を進める一方、国内では職を失い、所得は伸びないからそのとばっちりは若い人らが被っているからだ。そこのところを山本太郎さんは突いている。反応が良いのは当然か。