愛知岳連の法人化ミーティング~いよいよ陣痛が始まったか?2023年05月27日

 昨夜も岳連のWEBミーティングだった。23日は山岳古道のミーティングをこなしたばかり。本当に忙しい。
 WEBでは中々意思疎通が難しいが結構突っこんだ議論が出来た気がする。今回は岳連所有の小屋の評価が中心であった。固定資産税は納付しているが登記がされていないことが判明した。全国的には登記していない物件が多数ある。
 1登記するかしないか、である。登記をしないと善意の第三者に対抗できない。これは物権法の最初の条項だったと思う。
 2地代の契約書には差入金の条項は無かったので差入金の会計処理は仮に1円で仕訳してあるがゼロに修正。
 3建物は1円の備忘価格で仮の仕訳にしてあるが評価額で資産に計上し直し。
 4定款の最終的な点検がPTの主題に挙がった。司法書士にポンと渡して法務局に持って行ってもハイ、OKとはならない。今一度読み直すことになった。
 どんな視点が必要か。現在のプロジェクトチームの面々がいつまでも在位するわけではない。過去40年以上理事会にでてきたが役員はすっかり入れ替わり、多くは死亡してしまった。制定時にあいまいにしておくと明治憲法のような欠陥を抱える。最大の欠陥は何か問題が起きた際、五大老が存命中は鶴の一声で対応できた。いわば人治だった。全員が死亡してから日本の不幸が始まった。

 検索すると
「わが国は憲法を制定して近代国家の体制をととのえ、日清戦争に勝って悲願の条約改正を実現し、日露戦争に勝って列強の仲間入りをしたが、昭和に入ると政治の混乱に乗じて軍部が暴走を始め、シナ事変を経て大東亜戦争に突入したあげく、未曽有の敗戦を経験した。わが国がどうして破局の道を進んだのか。著者は、伊藤博文がかかわった明治憲法の欠陥に注目する。

渡部によると、明治憲法には3つの致命的欠陥があった。
・内閣、首相に関する規定がなく、首相は国務大臣を解任できなかった。
・陸海軍の統帥権が天皇に帰属したため、軍は政府に従わなかった。
・不磨の大典として改正の道が事実上閉ざされていた。

首相は維新の元勲たる元老が推挙し、天皇が任命した。元老たちの目の黒いうちは、彼らが「重し」となって軍を抑え、大過は無かったが、元老がいなくなると憲法の欠陥が次々に露呈した。本書はそのいきさつを分かりやすく説明している。」

 国であれ、私的な団体(企業、大学、業界団体など)であれガバナンス(監視統制管理の仕組み)は常に重要な課題である。
 中部電力では当時の社長が自己判断で中国人の美術商に騙されて5億円の偽の壷を会社のカネで購入してしまった。問題視されこっそり役員会で解任の決議をして追放している。
 日大のボスと言われた田中理事長は「日大関係業者などから受領したリベート収入などで得た5千3百万円を脱税したとして、日大理事長の田中英寿容疑者(74歳 東京都杉並区在住)を脱税の疑いで逮捕した。」結果やっと辞任させた。「背景には、理事長への権限集中と報復人事を許していたガバナンスの不全がありました。という。
 最近の中日新聞にはトヨタグループのガバナンスの弱体化がニュースになった。本社内のスキャンダル、日野自動車、ダイハツ、販売会社の車検不正など枚挙に暇がない。ガバナンスが緩んでいる証拠である。トヨタの社員を派遣するというがむしろしない方が良い。社長も天下りさせてはならない。大株主の権限をもっと生かすことだろう。

 後懸念されるのは役員の欠格条項の付加がある。
1 国籍条項をどうする?
2 成年被後見人でないこと
3 破産宣告から5年以上経過
4 禁固刑を受けていないこと
などがある。