小屋番の山日記

　このところ日本、名古屋の政変だけでなくエジプト民衆の命懸けの大統領への辞任要求、隣国のリビアの政変、ニュージイランドの甚大な地震被害と落ち着かない。週刊誌の見出しには中国にもエジプトと同じ現象を示唆する記事が踊る。
　ヨーロッパの諸国では国債の償還不能の恐れが相変わらず指摘されている。ユーロが不安、ドルも不安で円高になっている。ところが格付け会社は日本国債の格付けを下げてきた。世界一安定した日本の国債である。政変といっても流血事件ではない。名古屋の場合は法の下できちんと手続きを踏んで行われた政変だ。
　アメリカ関連ではＧＭの復調が大きく伝えられた。トヨタと大差ないところまで来ているという。対するトヨタはまたしても大量のリコールを発表した。ＧＭの６年ぶりの黒字転換という復調は中国での増産が影響している。残念ながらオバマさんは巨額の公金を支出して救済したが肝心のアメリカへは失業者数の減少という利益をもたらさない。
　それにドル安がまたぶり返してきた。アメリカの株価も急落中だ。いよいよ恐慌か、という説もある。１９２９年の大恐慌はアメリカ経済を長く停滞させた。太平洋戦争もその打開という見方をする説がある。歴代の大統領はよく戦争を仕掛けてきた。政権への不満を日本に向けさす。ニューディール政策よりも日本との戦争で潤ったのだ。日本を悪者扱いにして。
　先日朝日新聞にある著名な経済学者の論文が掲載された。河村市長の減税の無意味さを攻撃する論旨だった。減税ではなくて公金をもっとばら撒け、というのだ。財政縮小は経済を落ち込ませるというのだが・・・。しかしオバマさんの政策もはかばかしくないから果たして疑わしい。それに自民党時代にたっぷりと国債を発行して公共事業に消費してきた。大幅に金融緩和もしてきた。何をいまさらという気がする。
　おそらく朝日新聞の読者層に多いエリート層、公務員を配慮しての提灯記事かなと勘ぐったりしてみる。減税で減棒という被害を被る市議や名古屋市の公務員は不満だらけだろう。
　あるブログで知った。実は有名なアメリカのニューディール政策も実効はなかったという。教科書的には企業がカネを使わないときは政府が公共事業などに使え、ということは学んだが実効はないというのだ。今のオバマさんのグリーン政策もやがて答えが出るだろう。
　この不安定な経済を打開するには本県東海市出身の細井平州の思想が参考になる。彼に学んだ上杉鷹山の施策も参考になるのではないか。経世済民の本当の意味が問われている時代なのだ。民に力をつけることこそ重要なこと。だから減税は重要なことだ。一番稼ぐ人が一番恩恵を受けなくて経済が潤うわけがない。民が好きなようにカネを使わせるのだ。自由に投資、消費してもらえばいい。
　社会福祉のサービスを受けたい人は大抵貧しい。財政悪化の元でカネを配るのは政策としておかしい。破綻の元だ。減税の恩恵を受けないからダメという人も居る。税金を払わないで減税の恩恵などあるわけがない。ソ連がなぜ行き詰まったか、考えたらいい。
　河村市長の考え方は件の経済学者よりも全うだな、と思った次第。消費税増税だなんてまずい。消費税の高いヨーロッパは活力が失われているように思える。明治時代の発想でお手本にしてはいけない。