小屋番の山日記

　午後初めに商工会議所の来訪あり。会員の事務所の状況を探り、何らかのサポートにつながるアドバイサーであった。
　開業以来10年が経過、6年までは会計業務と成年後見で売上の基盤があった。会計顧問は6年で解約、成年後見も6年目の2018年の死去で終わった。その後はスポットであるにはあるがベースにはならず、赤字転落。今年も赤字であり3年経過して窮地といったところか。それでも落ち着いて居れるのは年金収入があるから生活は成り立っているからだ。
　しかし、事業の赤字はこれまでの貯えの引き出しになる。利益は一括して事務所の購入で確保してあるから貯金の引き出しが続くと、事務所売却、廃業になる。そんな話を1時間ばかりも話しただろうか。
　以前の勤務先は製造業を謳っていたが、大手や先行の企業との競争に負けて、下請けに甘んじたが、一転して親会社になるべく努めて100億円の無借金企業に育てた。
1　設備投資を伴う製造業は過当競争に陥りやすいから作らないで下請けに出す

2　全国に展開する営業網は運転資金が必要で零細企業には不向きであるので各地の代理店に委任する。

3　自社で製品を運ぶと、運転手要員、車庫、車両管理、交通事故対応など多額のカネがかかるから運送業者に委託する。

4　納期を考慮して、仕入先にはまとまった数量を発注し、在庫を確保、即配達の体制を整える。しかも倉庫はリース、賃借で調達する。

こうして資金調達を極力制限して、

5　すると自社でやることは独自製品の開発になる。

このビジネスモデルを士業にも応用できないか、妙案はないか。

1　総合的な法律相談では弁護士には敵わない。なので単価の低い品目の一点突破で営業分野を確立
2　登記は司法書士の独占業務であるが、商業登記は電子申請が主流になるだろう
3　税務申告は税理士の独占業務であるが、電子申告にすれば資格は無用になる。
4　結果、電子申告が今後の主流になる。これに対応する事務所づくりに目標を置くこと。法律や書類作成ではなく、ネットワークを通じての情報のやりとりに変容しつつある。