緊急事態宣言 全国で解除を正式決定 政府対策本部2020年05月25日

緊急事態宣言 全国で解除を正式決定 政府対策本部
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2020年5月25日 19時36分

緊急事態宣言をめぐり政府は25日夜、対策本部を開き、東京など首都圏の1都3県と北海道を解除することを決め、安倍総理大臣が解除宣言を行いました。先月7日に出された宣言はおよそ1か月半ぶりに全国で解除されることになりました。

政府は午後7時すぎから総理大臣官邸で対策本部を開きました。

安倍総理大臣は「きょう緊急事態措置を解除することとした。これによって全都道府県で緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められることから、特別措置法に基づき緊急事態の解除を宣言する」と述べ、全国の解除宣言を行いました。

先月7日に出された宣言はおよそ1か月半ぶりに全国で解除されることになりました。

そして安倍総理大臣は「コロナの時代の新たな日常を作り上げていく。緊急事態の解除後でも感染拡大のリスクをゼロにすることはできない」と述べ、おおむね3週間ごとに地域の感染状況や感染拡大のリスクを評価しながら、外出自粛やイベントの自粛、それに施設の使用制限などについて段階的に緩和していく考えを示しました。

さらに「段階的な緩和には、新しい生活様式や、感染拡大防止に向けた業種別ガイドラインの実践が前提となる。引き続き『3密』の回避や、人と人との距離の確保、マスクの着用をはじめとした基本的な感染対策の継続の徹底をお願いしたい」と呼びかけるとともに、医療提供体制や検査体制の強化に取り組む考えを示しました。

また安倍総理大臣は、水際対策の強化として、入国拒否の措置の対象にインドなど11か国を追加するとともに、水際対策の期間を来月末まで延長すると決めたことを明らかにしました。

最後に、これから災害が多発する時期を迎えることを踏まえ「避難所における感染拡大防止にも十分留意する必要がある。地方自治体はホテルや旅館などの積極的な活用も含めた可能なかぎり多くの避難所の開設、マスクの備蓄など必要な対策を講じてもらいたい」と述べました。
以上
・・・やれやれの思いですね。本当は5月初旬にも解除される見通しだったが、今日まで延期されていた。官邸もようやく感染拡大のストップに自信をもったのだろう。
 さて、どうのように回復を図るのか。休業中に事業環境が悪くなり、そのまま廃業か、倒産の会社も多発すると言われる。すると、失業率が悪化し、また経済の回復を妨げるだろう。
 かつては関東大震災による震災手形が発行され、銀行が倒産する緊急恐慌を招いた。それは世界的に波及してしまい、世界恐慌へと拡散してしまう。
 今は防波堤があるので深刻な不況にはならないと希望的観測する。何しろ地震、津波、火災、水害などの物質的な災害ではない。帳簿上の不況であり、国民におカネが行き渡る政策を辛抱強く続ければ回復する。国家は一時的なATMになるべきだ。その後はまた働いて高額な税金を納付することになる。カネは天下の周りものである。

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