小屋番の山日記

WEB産経新聞から5/19
　安倍晋三首相が検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会成立を見送る方針を固めたのは、先週末だった。世論の反発を考慮し、新型コロナウイルス対策に全力で取り組むためだが、首相には改正案の今国会成立にこだわる理由もなかった。

　「法務省・検察側に頼まれてやった話だ。どうしても（今国会で）やらないといけない法案ではない」

　首相は改正案成立見送りを表明した１８日夜、周囲にこう語った。

　改正案のきっかけは、国家公務員の定年を６０歳から６５歳に引き上げることを求めた２年前の人事院勧告だ。勧告を受け、法務省が検察庁法で規定される検察官の定年延長について協議した結果、令和２年度通常国会に改正案を含む国家公務員法改正案を提出する方針を決めた経緯がある。
以下略
・・・・ツイッターでの批判が700万リツイートもあるとしてこれを民意の表れと判断されたらしい。この断念で一般の公務員の定年延長も見送ることになる。決定なら全員が勤務するから人件費も相当なものになるが、その分節減になる。
　そもそも消費税率2％アップは公務員労組の地盤の自治労の要望だったという。消費税は公務員の給与の財源なのである。消費税は10％アップしたのだからその分負担が減る。という理屈で消費税率を2％ダウンして欲しいです。立憲は支持基盤の自治労とどう話し合うのか。
　それにしてもツイッターの批判件数は有権者の意思の表れではない。SNSはグローバルなので世界の意思が混雑する。変な時代になったものである。定年延長は人口減少時代のニーズであろう。立憲がもっと弱体化してこないとこれは成立しないかも。