八方塞がりの日本経済2010年08月16日

 欧米の財政事情、経済事情の悪化で通貨が売られてユーロ、ドルは安くなる。これは分る。反対に日本経済は実態はいいらしい?が財政は悪化の一途をたどっている。ところが売られるはずの円が買われるのは何でだろう。円高になると収入が為替差損で目減りするので業績の回復途上の輸出企業の株式も売られている。どうやら日経平均で9000円割れは必至である。
 このトレンドに対して政府・日銀は何か政策を考えているのだろうか。何もいい案はないらしい。何もしないのが一番らしい。そこを見透かしてFXトレーダーが円買いドル売りを仕掛ける。今日以降政府日銀で話し合いがもたれるという報道があった。その姿勢だけでも若干は買い戻された。政府日銀は巨大な機関投資家でもあるから太刀打ちできないと見たのだろう。しかし無策と分るとまたしかけられる。
 国民・企業が政府日銀に期待しすぎるのだろうか。それはある。
 自分の城は自分で守れとトヨタの大番頭・石田退三は言ったが輸出企業は概して脆弱だなと思う。いい時でも様々な租税特別措置で守ってもらえる。今またエコだとかいって補助金をもらって一息ついている。
 政府日銀には有効な打つ手がもうない、としきりに報道される。

 しかし、あると思う。優良企業が縮こまっている気がする。あるいはずるいのか。

円高でスーパーは還元セールを実施中だ。輸出企業はその反対をやるといい。

1輸出企業が補助金(税金)で支えてもらって儲けたカネの一部を賃上げに回すことだ。そうすれば所得税、消費税の自然増収が見込める。
十分な賃金があれば子供手当なんていらない。

2財界は法人税のダウンを要望しているがそれなら租税特別措置を一旦全部解除して世界的なレベルに下げたらいい。

3経費の損金不算入(つまり増税)を止める、減価償却費の期間を短縮することも重要な政策だろう。利益を上げる企業にとっては節税になる。交際費も100%経費で落ちれば夜の街もにぎわいを取り戻す。取引も活発になろう。